国からの補助金は年度ごとに名称や内容が変わりますが、2022年にぜひ活用したい補助金制度はこどもみらい住宅支援事業事です。新築部門では、子育て世帯や若者世帯が対象となる住宅支援事業です。ZEH補助金に比べると、省エネ、創エネに対する条件に幅がある為、予算に合わせて申請する補助金のタイプを選べます。

新築住宅へのこどもみらい住宅支援事業の補助金とZEH補助金の違い

こどもみらい住宅支援事業には、新築部門とリフォーム部門があります。リフォームをする場合は、全ての世帯が対象ですが、新築をする場合は、子育て世帯と若者世帯が対象です。省エネ性能の高さによって補助額が変わるという部分は経済産業省と環境省が共同で行っているZEH補助金と同じですが、省エネに求められる条件は異なります。

ZEH補助金は、省エネと創エネに対する条件が厳しく、補助金の額が多いとは言え、新築時の導入費用も嵩みます。補助金を受ける為に予算の幅を大きく超えてしまうと、ランニングコストの良さで数十年後に基がとれるとしても、新築時の負担は大きくなります。

一方、こどもみらい住宅支援事業は、省エネに対して3段階の性能から選べるようになっているので、家づくり予算のバランスを考えながら省エネ性能を選んでいくことができます。

参考資料　2022年　経済産業省と環境省のZEH補助金について

こどもみらい住宅支援事業の補助額

こどもみらい住宅支援事業の補助額は住宅の省エネ性能によって変わります。省エネ性能とは家庭で消費するエネルギーの量を抑える性能です。具体的には、冬は住宅からの暖房の熱の流出、夏の日射を遮蔽し住宅への熱の流入を抑え、冷暖房の効率を向上させ冷暖房に使うエネルギーを削減する、採光と風通しに配慮した間取りで照明や冷房を使わずに明るさや涼しさが得られるようにする性能です。

さらに省エネ性能を高める為には、家庭で使うエネルギーを家庭で創り出すことが求められます。これらの性能が高くなればなるほど、少ないエネルギーで快適な室内環境が調います。

ZEH　定額100万円/戸

ZEHは、消費するエネルギーと創るエネルギーをプラスマイナスゼロにする住宅です。高い断熱性と気密性、日射遮蔽によって家庭で消費するエネルギーを節約し、太陽光発電によって家庭で使うエネルギーを創りだす、さらに創り出したエネルギーは蓄電池に溜めるという3点で、家庭で使うエネルギーは家庭で創ったエネルギーで賄うという住宅が実現します。

ZEH補助金ではこの他のZEHの性能に準じる性能、ZEHよりも高い性能も含めて、補助金の額が細かく定められています。一方、こどもみらい住宅支援事業では、全てのZEHを同じ括りとして捉えている為、定額100万円/戸と定められています。ZEHに準じるZEHとは、一次エネルギー消費量がゼロに近いNearly ZEH、一次エネルギーを50％減らすZEH Ready、創エネは備えないZEH Orientedといった住宅です。

こどもみらい住宅支援事業では、本来のZEH以外に、これらの住宅もZEHと同じだけの補助金が受けられます。

参考資料　ＺＥＨの定義（改定版） ＜戸建住宅＞

認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅    補助金額80万円 / 戸

認定長期優良住宅

長期優良住宅の条件には省エネ性だけではなく、将来の暮らしの変化や住宅の劣化に対する備えや、耐震性など住宅に必要な様々な項目が課されています。

断熱性能等級4相当・一次エネルギー消費量等級5相当、劣化対策等級3、耐震等級2、維持管理対策等級3など、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が構造と設備

参考資料　長期優良住宅認定制度について

認定低炭素住宅

自治体に二酸化炭素の排出が抑えられることを認定された住宅です。

断熱性能等級4相当・一次エネルギー消費量等級5相当にあたる高い断熱性と、節水やHEMSなどの低炭素化措置ができる高効率な設備

参考資料　エコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要 – 国土交通省

性能向上計画認定住宅

自治体に省エネ法第35条の誘導基準を満たしていることを認定された住宅

参考資料　国土交通省　建築物省エネ法に係る 性能向上計画認定、認定表示制度の手引き

一定の省エネ性能を有する住宅　補助金額60万円 / 戸

住宅性能表示基準にある断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級４を備える住宅

新築時の予算の割り振りはバランスが大切です。省エネ性能は快適な暮らしには欠かせない性能ですが、それだけに焦点を当ててしまうと、他の部分にしわ寄せが行ってしまう、予算を大幅にオーバーし、住宅ローンの額が増え、ゆとりのある暮らしができなくなってしまうなどの可能性があります。

家づくりの予算全体のバランスを見ながら、省エネ性能の高さを決めていくことが大切です。

こどもみらい住宅支援事業・新築住宅に必要な条件

こどもみらい住宅支援事業・新築住宅への補助金の大きな特徴は、対象が子育て世帯、若者世帯であるということです。子育て世帯は子どもの年齢、若者世帯は夫婦どちらかの年齢に対する条件が定められています。

子育て世帯として申請する為の条件

申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯であること

親御さんの年齢には制限がなく、離婚や死別などの理由から親一人で子育てをしている世帯も対象になります。また、両親が亡くなっているなどの事情で祖父母や親せきが、18歳未満の子どもを育てている、養子縁組をした18歳未満の子どもを育てているというような家庭も、申請の条件を満たしています。

ただし、育てている＝同居していることが必要です。育てているご夫婦のうち、片方が単身赴任をしているなどの事情がある場合には、事務局に相談の上で、認められる可能性もあります。

若者夫婦世帯として申請する為の条件

申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯

ご夫婦のどちらかが1981年4月2日以降生まれであることが条件なので、片方が40歳以上であっても、申請の対象になります。子どものいない世帯も、現在妊娠中である場合も、年齢の条件を満たしていれば申請対象です。

ただし、契約時は夫婦であったとしても、申請までの期間に離婚した場合には対象から外れてしまいます。離婚ではなく仕事の都合などによる別居であれば、個別に事務局に相談すると、対象として認められる場合もあります。

参考サイト　こどもみらい住宅支援事業　よくあるご質問

こどもみらい住宅支援事業の期間と申請方法

こどもみらい住宅支援事業の申請期限は、当初2022年10月31日まででしたが、延長されることが決まりました。

こどもみらい住宅支援事業の期間

契約期限　

2023年3月31日　ZEH住宅・高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）

2022年6月30日　一定の省エネ性能を有する住宅

【住宅・建築物のカーボンニュートラルに向けた取組を加速する観点から、より高い性能を有する省エネ住宅への支援に重点化するため、「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築については、2022年6月30日までに工事請負契約又は不動産​売買契約を締結したものに補助対象を限定します。】

引用：こどもみらい住宅支援事業　「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築の補助対象について

交付申請期限　2023年3月31日

交付申請の予約期限　2023年2月28日

予算が上限に達すると、期限前に交付申請、交付申請の予約の受付が終了します。

完了報告期限　2023年10月31日

国土交通省プレスリリース　「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和5年3月末まで延長します！​

こどもみらい住宅支援事業の申請方法

こどもみらい住宅支援事業の補助金は、個人では申請できません。施工を依頼する事業者が申請手続きをし、補助金を受けて消費者に還元するシステムです。そしてこどもみらい住宅支援事業の登録事業者だけが補助金を申請できます。

従ってこどもみらい住宅支援事業の補助金を利用したい場合には、こどもみらい住宅支援事業の登録事業者に住宅新築の依頼をする必要があります。

テクノホームはこどもみらい住宅支援事業の登録事業者です。スキップフロアやロフトのある平屋など、おしゃれで個性的なBinOの家を新築する際には補助金を利用できます。

完成見学会

モデルハウス岩槻WAVE36

テクノホームの家づくりへの想い

子や孫の代まで住み続けられる高品質な家

健康な暮らしを作るきれいな空気の家

家族がストレスを感じない間取り

住宅ローンに圧迫されない価格の家

家を建てたご家族が、テクノホームの家で、いつまでも幸せに暮らしてくださることが、私たちの願いです。

ご家族に寄り添って家づくりを進めます。

そして、お引渡しの後も、末永く、建てた家を、良い状態に維持できるよう、サポートさせていただきます。