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コラム

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家づくり

2026/09/05

変動金利と固定金利、2026年はどちらを選ぶ?

住宅購入を考え始めたとき、多くの方が最初に迷うのが
「変動金利と固定金利、どちらを選べばいいのか」という問題です。

特に現在は、住宅ローン金利が長期間ほとんど動かなかった時代から、
金利が実際に動く時代へと環境が変わっています。

「変動金利の方が低いから変動でいいのでは?」
「これから金利が上がるなら固定の方が安全?」
「固定にすると毎月の返済が高くなるのが心配」

このように迷うのは当然です。
実際、住宅金融支援機構の2026年1月調査でも、
住宅ローン利用予定者が希望する金利タイプは、
変動型37.0%、固定期間選択型32.1%、全期間固定型30.9%と、
ほぼ三つに分かれています。

つまり現在、「この金利タイプを選べば正解」という答えが市場全体で決まっているわけではありません。

住宅購入者の多くが「金利上昇」を意識しています

住宅金融支援機構の同調査では、
今後1年間の住宅ローン金利について
62.0%が「現状より上昇する」と回答しています。

さらに、希望する住宅ローンのメリット・デメリットについて
「理解しているか少し不安」「よく理解していない」
「全く理解していない」と回答した方は合計61.3%でした。

つまり、多くの購入検討者が
「金利は上がりそうだと思っている。しかし、どう選べばいいか分からない」
という状態にあります。

LIFULL HOME’Sが2026年6月に実施した調査でも、
住宅ローンを払い切れるかについて
95.1%が何らかの不安を感じているという結果が出ています。

一方で、同調査では利上げ局面でも
変動金利を選ぶと回答した方が56.0%でした。

これは、

  • 将来の金利上昇は怖い
  • しかし現在の返済額は抑えたい
  • 固定金利の安心感にも魅力を感じる

という、住宅購入者の複雑な心理を表していると考えられます。

変動金利が向いているかは「金利」だけでは決まりません

変動金利を選ぶ際に重要なのは、
現在の金利水準だけを見ることではありません。

例えば住宅ローン返済が月10万円だった場合、
将来的に12万円、13万円になったとしても
家計に十分な余裕が残るでしょうか。

教育費、車の買い替え、固定資産税、住宅修繕費、
旅行、老後資金などを確保したうえで返済できるのであれば、
金利変動をある程度受け入れられる可能性があります。

一方で、

  • 住宅購入後の貯蓄余力が少ない
  • 教育費がこれから大きく増える
  • 毎月の返済額が少し上がるだけでも生活が厳しい
  • 将来の支出をできるだけ固定したい

というご家庭の場合は、
固定金利を含めて慎重に比較する意味があります。

固定金利のメリットは「得すること」ではなく「予算を固定できること」

固定金利の最大のメリットは、
将来の金利を予測しなくてよいことです。

毎月返済額が一定であれば、
教育費や老後資金など長期的な家計計画を立てやすくなります。

ただし固定金利は一般に、
借入当初の金利が変動型より高くなることがあります。

そのため、

「どちらが安いか」ではなく
「どちらのリスクを自分たちが引き受けられるか」

という視点で考えることが重要です。

住宅ローンを決める前に確認したい5項目

  1. 現在の手取り収入
  2. 住宅購入後も残したい毎月の貯蓄額
  3. 教育費・車・老後など今後増える支出
  4. 金利が上昇した場合でも返済できるか
  5. 何歳まで住宅ローンを返済する予定か

この5項目を確認すると、
「変動か固定か」という問題だけではなく、
そもそもの借入額が適切かどうかも見えてきます。

住宅会社を決める前に住宅ローンを整理しても構いません

多くの方は、

物件を見る → 気に入る → 住宅会社を決める → ローンを考える

という順番で進めます。

しかし、金利や住宅価格に不安がある現在は、

家計を確認する → 安全な予算を決める → 住宅を探す

という順番も非常に有効です。

予算が決まれば、
注文住宅・建売・土地・中古住宅を
同じ基準で比較しやすくなります。

「変動か固定か分からない」という段階でもご相談ください

テクノホームの無料住まい相談会では、
土地・建物・住宅ローンを一度に整理できます。

住宅会社が決まっていなくても問題ありません。
現在の収入・貯蓄・家賃などから、
無理のない住宅予算を一緒に考えます。


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まとめ

変動金利と固定金利は、どちらが絶対的に優れているというものではありません。

大切なのは、
住宅ローン金利を予測することより、
金利がどう動いても生活を守れる借入額を決めることです。

「いくら借りられるか」ではなく、
「いくらなら安心して返せるか」。

住宅購入を考えるときは、まずそこから確認してみてください。


参考資料

住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査」


LIFULL HOME’S「住宅ローンに関する定期意識調査(2026年6月)」

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