家づくり
2026/09/05
住宅購入を検討しているお客様から、よくいただく質問があります。
「貯金があるなら、できるだけ頭金に入れた方がいいですか?」
確かに、頭金を多く入れれば住宅ローンの借入額は減ります。
借入額が減れば、毎月返済額や総支払利息も小さくなります。
しかし、
頭金を多く入れること=必ず安全な住宅購入
とは限りません。
住宅購入では、物件価格や建築費だけに目が向きやすいですが、
実際には購入後にもさまざまな支出があります。
さらに、戸建住宅の場合は、
将来の外壁・屋根・給湯器などの修繕・交換費用も考えておく必要があります。
仮に住宅購入前の貯金が800万円あったとします。
700万円を頭金に入れれば、
住宅ローンは大きく減らせます。
しかし購入後の手元資金が100万円しか残らなければ、
車の故障や病気、収入減少など、
予想外の出来事への対応力は小さくなります。
一方、
300万円を頭金に入れ、500万円を手元に残す。
という考え方であれば、
住宅ローンは多少増えるものの、
生活防衛資金を確保できます。
どちらが正しいかは家庭によって異なります。
頭金の「割合」ではなく、
購入後にいくら残るかを見ることが重要です。
LIFULL HOME’Sが2026年6月に行った住宅ローン調査では、
住宅ローンを払い切れるかについて
95.1%が不安を感じていると回答しました。
住宅価格だけでなく、
金利、物価、教育費などへの不安が重なる現在、
住宅購入時に預貯金をほぼ使い切ってしまう資金計画には注意が必要です。
住宅購入時には、貯金全体を一つの数字として考えるのではなく、
役割を分けて整理すると分かりやすくなります。
①住宅購入に使うお金
頭金、諸費用、家具・家電、引越しなど
②生活防衛資金
病気、収入減少、急な車修理などに備えるお金
③将来使う予定のお金
教育費、車購入、旅行、老後資金など
この3つを分けたうえで、
住宅購入に使ってよい自己資金を決めます。
住宅ローンを検討すると、
「住宅ローン控除があるから借りられるだけ借りた方が得」
という情報を見ることがあります。
しかし、税制上のメリットと、
家計の安全性は別の問題です。
控除を受けられても、
毎月の返済額が大きすぎて貯蓄できなくなれば、
安全な住宅計画とは言いにくくなります。
住宅ローンでは、
制度上の得よりも先に、
購入後の生活が続けられるかを確認することが重要です。
こうした項目を確認したうえで、
自己資金を決めると安全性が高まります。
住宅展示場や建売住宅を見始めると、
魅力的な設備や間取りを見て、
予算が少しずつ上がりやすくなります。
そのため、
①残したい現金を決める
②住宅に使える自己資金を決める
③安全な住宅ローン額を決める
④その総予算で物件を探す
という順番がおすすめです。
幸手市のテクノホームでは、
住宅ローンだけでなく、
貯蓄・現在の家賃・土地・建物を含めて総予算を整理します。
まだ購入物件が決まっていない段階でも問題ありません。
頭金を多く入れると住宅ローンは減ります。
しかし、住宅購入後の生活に必要な現金まで使ってしまえば、
家計の安全性は下がる可能性があります。
大切なのは、
「いくら頭金に入れるか」ではなく
「家を買った後にいくら残すか」
です。
住宅購入では、家だけでなく、
購入後の生活まで一緒に考えてみてください。
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