新築分譲住宅の購入にかかる諸費用とは？

印紙税法で定められた課税文書に対して印紙税が課税されます。不動産の取引においては不動産の売買契約書や建物の建築請負契約書・土地賃貸借契約書・ローン借入れのための金銭消費貸借契約書等が課税文書に該当し、契約書の記載金額によって税額が決定します。印紙税の納付は規定の印紙を契約書に貼り、それを消印することによって終了します。同じ契約書を複数作るときは、１通ごとに印紙を貼らなければなりません。

【仲介手数料】

当社が売主でない物件について、仲介としてご契約いただく場合（他社の物件をご紹介しご契約いただく場合）につきましては、（売買代金×３％＋６万円＋消費税）の仲介手数料を頂戴致します。当社の新築モデル分譲につきましては、仲介手数料は不要となります。

（３）登記に関する諸費用

①表題登記費用➡建物を特定する登記（床面積・構造等に関するもの）。

②所有権保存登記費用➡物件に初めてされる登記（所有者・新築年月日等に関するもの）。

③所有権移転登記費用➡当社からお客様へ、土地・建物の権利を移転する費用

④抵当権設定登記費用➡住宅ローンをお借入れになる場合に登記する費用

・表題登記

・所有権保存登記

・所有権移転登記

・抵当権設定登記

【表題登記】

新築物件に対してその物件を特定する情報（所在地番・床面積・構造等）を登記する必要があります。土地家屋調査士が実施します。

【所有権保存登記】

登記簿謄本の甲区（所有権に関する内容）に初めてされる登記。言葉の通り、所有権としての権利を登記する内容となります。

【所有権移転登記】

新築建物の場合には、建物の最初の登記はお客様になります。一方、土地に関する所有権は当社にございますので、当社からお客様へ所有権を移転する登記をします。

【抵当権設定】

抵当権とは、例えば住宅ローンの担保として提供された不動産に設定される権利で、目的物（この場合不動産）の所有者や使用者はそのままにしておいて、住宅ローンが返済されない場合に担保不動産から優先して弁済を受ける権利のことです。
この権利を明らかにするために行うのが「抵当権設定登記」です。金融機関を抵当権者、住宅ローンの借入者を抵当権設定者といいます。所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記に関しては、司法書士へ依頼する形となります。

（４）住宅ローンに関する諸費用

①保証料➡銀行の保証会社に対して支払うもの。借入額や返済期間等により金額は変動します。

②事務手数料➡銀行に対して支払う手数料のこと。数万円～数十万円（銀行により異なります）

③住宅ローン契約　印紙代➡１万円～３万円。借入れ内容により異なります。

④ローン斡旋費用➡当社では頂戴しません。

・保証料

・事務手数料

・住宅ローン契約　印紙代

・ローン斡旋費用

【保証料】

保証会社に保証人となってもらうための費用のことをいい、もし不測の事態で契約者がローンを支払えなくなった場合には、保証会社がローン会社へ弁済を行うシステムのことをいいます。金利に上乗せされたり、一括払いで支払うなど、金融機関によって支払金額や方法は異なりますが、返済期間が35年の場合で、融資額1,000万円当たり約20万円かかるのが一般的といわれています。

【事務手数料】

住宅ローンを借りる際に金融機関に対して支払う手数料のことで、「保証会社手数料」という名目で設定されているケースもあります。銀行によって、金額にばらつきがあります。

【住宅ローン契約　印紙代】

住宅ローン契約（金銭消費貸借契約書）に貼付する印紙代が1万円～3万円程かかります。

【ローン斡旋費用】

ローンの斡旋を行った工務店、不動産会社が頂戴する費用。頂戴する規定等はなく、当社では斡旋費用はいただきません。（相場5万円～10万円）

（５）だいたいどれくらいかかるの？

（１）～（４）までで、おおよそ100万円～150万円程の諸費用がかかります。もちろん、これらの諸費用についても住宅ローンから借りることもできますので、必ずしもお手元になくてはならないものではありませんのでご安心ください。現在、超低金利状態が続いておりますので、まるまる借りてしまうのもありかもしれませんね！しかし、少しでも負担を減らしたいとお考えであれば、諸費用分のご用意はいただくと良いかもしれません。

お客様の負担が少ないご提案をいたします！

24年間の実績より、当社は多くの銀行との提携をしております。そのため、お客様お一人お一人にとって、より良いご提案を差し上げることが可能です。少しでも負担を減らし、より幸せな生活を送っていただくため、当社では「お客様の幸せな生活」を第一に、より誠実なご提案をさせていただきます。お気軽にご相談ください!

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